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合同会社電子定款、設立!

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合同会社設立電子定款CD、メール便送料無料!即日から!

会社設立なら合同会社設立!株式会社電子定款はこちらです。

合同会社設立定款作成から電子定款代行3,300円送料無料

司法書士での設立登記は、こちらをクリック下さい!ご利用者の声は こちら

会社設立準備

会社の基本事項を決めます。
●商号 …… 社名を決めます。類似商号、目的適格性の確認をお薦めします。
●事業目的 …… 会社の事業を決めます。許認可が必要な業種は所轄官庁に確認下さい!
●本店所在地 ……本店を決めます。賃貸借契約の内容により、自宅を本店にもできます。
●社  員 …… 1人でも可能です。印鑑証明書での氏名(法人は名称)、住所を記載します。
●社員構成…… 社員・業務執行社員・代表社員から構成、 社員は株式会社での株主。 業務執行社員は取締役、代表社員は代表取締役にあたります。株主ではない取締役は、合同会社では設ける事ができません。
●資 本 金 …… 資本金1,000万円未満で設立すると、原則、2年間消費税を免除されます。社員の出資(金銭、現物)につき、その価額を記載します。

※現物出資できる財産とは、自動車、OA機器など、貸借対照表など決算書類に記載できるものです。
●事業年度 …… 4月1日から3月31日を1事業年度とする会社が一般的です。

合同会社電子定款代行、準備しておくもの

●個人の実印、社員は各々が発行日から3ヶ月以内の印鑑証明書を1部、全員の個人確認書類(運転免許証の画像など印鑑証明書住所と同一なもの)ご用意下さい。
●法人の際は、謄本、印鑑証明書。ご担当者様の個人確認書類(印鑑証明書住所と同一なもの)。
●法人印鑑の作成 …… 登記申請書に使用し、会社設立後に法務局に登録しますので直販価格でご提供します。
●出資金、現物出資
※登録免許税・・・資本金の額千分の7(6万円に満たない時は6万円)

合同会社設立電子定款の代行

 電子定款のみを代行の場合、お客様作成の定款に電子署名を行いますので、法務局の相談窓口で定款記載内容の確認をお願いします。電子定款代行費用は、3,300円(税込)、法務局、保存用CD-R2枚を含み、3,800円(税込)、メール便送料無料でお届けします!
 特製法人印鑑3本セット(牛皮袋付き) 14,800円(税込ご用命の際、電子定款代行CD-R2枚付きが無償です!

 尚、現物出資は、法務局相談窓口で内容の確認済みの場合以外、項目数により、オプション料金となります。ご相談下さい。

合同会社設立定款を作成し、電子定款代行

 定款作成し、電子定款代行の場合、法務局用、保存用CD-R2枚を含み、6,000円(税込)となりますので、お申込フォームからお申込後、お支払い下さい。
ご入金確認の上で、エクセルでのチェックシートをお送りしますので、会社名、目的などを入力頂き、ご返送下さい。または、お客様からのお持ち込み定款の原稿をお預かりして、絶対的記載事項をチェックして定款を作成し、法務局、保存用CD-R2枚を
メール便送料無料でお届けします!

登記申請書作成迄の合同会社設立 

 合同会社の場合、お申込の後、エクセルでのチェックシートをお送りしますので、会社名等必要事項をご入力されてご返送下さい。既に定款を作成された場合、その定款の会社名、目的などを転記下さい。
作成した定款を確認頂いて、電子定款、登記申請書類までを作成いたします。価格は、法務局用、保存用CD-R2枚を含み、8,000円(税込)となります。
尚、合資、合名会社の場合、9,800円となります。

 定款作成、電子定款、登記申請書作成まで司法書士が行いますので、お客様は申請書一式をお受け取りになり、ご一緒にお送りします案内書に従い、出資金の証明書等を作成して、法務局に申請するだけです。
 会社の内容や規模によっては、司法書士での会社設立をご選択することが出来ますので、ご相談下さい。

  以下は、当事務所への電子定款代行の依頼手続きです!

お申込フォームからお申込み下さい! フォームはこちら  メールはこちらへ

 ご依頼人から、お申込フォーム、またはお電話の時点でご依頼をお受けします。その後、作成された定款(wordなどのファイル)、社員全員の印鑑証明書1通・本人確認書類(運転免許証 表裏のカラー画像や写し)をメールへの添付などでお預かりして、印鑑証明書の記載等の確認を行います。

電子定款CD-Rの手続きへ

 ご入金確認後、原則、即日に電子定款CD-Rをお送りします!

以上で、定款認証手続きは完了です。

  以下は、電子定款以降の手続きとなります! 

資本金の払い込み

 代表社員の銀行口座(出来れば、新規口座)に、各社員が各々の出資金を振り込みます。尚、現物出資の場合、手続きが異なります。

法務局に登記申請をします

 上記⑤の証明書、別紙(OCR用紙)など申請書類を作成し、個人実印、会社印を必要箇所に捺印し、本店を管轄する法務局に申請します
※その後、税務署、社会保険・労働保険関係の届出などが必須です。

 会社設立登記申請、税務署、社会保険・労働保険関係の届出などのご相談にも対応していますのでぜひご相談下さい。

お問合せなど お申込フォームはこちら メールはこちらへ  Tel : 03-3818-1011

受付時間 9:30 - 18:30 (日・祝除く) TEL 03-3818-2011 Mail : zaimu@business-coop.org

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