全国会社設立・ 決算税務申告迄10万円|アカウンティング
  • 株式会社設立の定款原案作成から認証代行
  • 会社設立0円!電子定款作成代行

 ビジネスでの生協。櫻の国をもっと豊かに!

 私たちビジネス・コープ(Business-coop.org)は、ビジネスの生協を模した非営利団体です。 ただ、法人を会員にする場合、「生活協同組合法」(個人のみを組合員)での設立は叶わず、非営利団体として平成元年に創設され、ボランティアのスタッフで事務局を維持しています。

 当初から、【社会的正義】【経済的正義】【環境的正義】の理念を掲げ、更に士業を含め、よりよいサービスをより低価格で皆様にご提供することを追求し、中小零細事業者、非営利事業者様のお仕事をご支援することを重視し運営しています。

 そして、それら分野でも大きな転機を迎えます。
 震災を経て、福島から多数の個人事業者が東京等に移転しました。そんな中、私どもはそれらの職人様を迎え、平成27年、印鑑・スタンプ制作の『印鑑工房』、デザイン印刷の『復興印刷』、平成29年、OA販売での『香港問屋』等を新たに組織するに至ります。

 今後、個々の事業者様を尊重し、応援する為にも、お客様、会員様のニーズを吸収して『適正価格』を皆様にご提案してまいります。
  何とぞ、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

                ビジネスの生協 ビジネス・コープ

  会社設立から税務申告迄を毎年限定30社迄100,000円!

会社設立から決算・税務申告まで100,000円
この度
、インターネットを介することで、全国の皆様からもっとも低額化のニーズの多い、会社設立から決算・税務申告迄を記帳代行事業者、税理士のお力をお借りし、お客様が望まれるサービスに特化することで低価格・高サービスでご提供いたします。
税理士にお任せしようにも高額な税理士報酬で躊躇してきたお客様も多く、融資や建設業での経営審査を受ける上でも税務申告は重要ですが、ご自身ではなかなか難しいものです!

 会社を設立された時点等税理士とのお付き合いを ご検討の際、または税理士顧問契約から決算・税務申告だけに切り替えをご検討の際、お客様が望まれるサービスをご案内させて頂くサービス、その代価ともどもご検討下さい。
 私どもではお客様が望まれるサービスに限定することで低価格に。更に、士業でのサポートをご提供して、高サービスに挑戦してまいります。

 本来は創業の時代こそ税理士等のサポートが必要なものです。当然、税理士への報酬は会社の経費で控除出来ますが、会社設立当初やなかなか事業が軌道に乗らない場合に決算や税務申告に多くの費用をかけることは難しいのもの。しかし、設立登記は単に入り口であって、決算・税務申告は重要なものです!

本サービス 提供価格 100,000円に含まれる内容   (一般価格)
本サービスに含まれる内容                 (通常価格)
1.定款、電子定款、登記申請書類作成、司法書士登記申請 (49,800円)
2.印鑑カード登録                    (6,000円)
3.国税・地方税届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所開設届出、
源泉所得税の納金の特例申請に用いるエクセルファイル提供  (7,000円)
4.記帳代行  年1回まとめて300仕訳迄 決算・決算書   (50,000円)
5.税理士・決算 税務申告                              (79,800円)
6.税務申告決算期2ヶ月間税務の一般的なメール相談3回   (15,000円)

ご注意
1.募集設立、外国在住者での設立、外国法人出資日本法人、多項目の現物出資等一部除外、またはオプション料金が生じる場合があります。
2.公証役場認証につきましては、東京都以外については、原則、お客様にお願いします。
3.公証役場認証手数料、法務局登録免許税は別にお支払い頂きます。
4.印鑑証明、謄本代は法務局窓口の実費が加算されます。
5.税務申告はあくまでも税理士でのサービスとなり、初年度想定売上高1,000万円以下の場合での価格例となり、1,001万円を越えた時点、5,000万円迄1,000万円単位での追加料金設定があります。
また、この価格には消費税申告書作成、申告は含まれていません。

記帳代行 icon-caret-right

記帳代行の際には、領収書等の裏面等に品名や用途を判読し易くご記入を頂き、ゆうパック等でまとめて,
伊達アカウンティングファーム宛にお送り頂くだけです!
尚、確定申告に合わせて<1ヶ年相当を1度>での記帳代行も専門事業者がお引受けします。その際には、1ヶ年での領収書(裏面等に支払い先、内容を判読し易いように明瞭に記載下さい)等をお送り下さい。

個人還付申告・確定申告  

 <個人給与+不動産>とは、サラリーマンが住宅をローンで購入し、住宅ローン控除を受ける為の申告です。但し、サラリーマンで年末調整により所得税の精算が完了している場合は、いったん還付申告書を提出して税金の還付を受けると、やり直し・「更正の請求」となります。

 <個人給与+副業収入>は給与所得のみであっても、不動産が投資用の場合には、副業となりますので、サラリーマンであっても不動産所得等のある場合には毎年3月に確定申告をしなくてはなりません。

法人決算・税務申告のみ  

 「本当は税理士に頼みたいが、高額過ぎる!」、そんなお声を本当に多くお聞きします。
弊所では、担当します税理士と共に「ありがとうございました」のお声を頂戴する努力を重ねております。価格は、個々に売上高で初回は設定させて頂き、その後、継続される場合、消費税を除き、2ヶ年間価格上昇は行いません。更に、年間売上500万円以下につきましては低額でお引受けしております

、記帳代行から税理士・税務申告迄の一括であっても、通常の税務申告だけの79,800円(税別)とほぼ同一価格につき、そちらを推奨させて頂きます!

★記帳代行・弥生決算から税理士・税務申告 79,800円~  

法人の記帳代行から弥生決算書・決算仕訳迄を50,000円。税理士・税務申告を29,800円。
総額79,800円(税別)からお引受けします!

表示価格79,800円は、年間売上高1,000万円。領収書等からの記帳代行年300仕訳での価格となります。
年間売上高1,001万円以降1,000万円単位6,000円。仕訳数、301仕訳以降、100仕訳単位5,000円が加算され、税務申告前迄にご請求させて頂きます。但し、支払い先、用途を明記頂きますが、判読が困難な場合等で確認が多数必要な場合、100仕訳単位6,000円~8,000円とさせて頂きますので、予めご了承頂きます。

別に、給与計算、社会保険事務迄をご依頼頂けますので、お客様の会社の総務課同様にご利用が可能です。
(ご利用にあたってのご注意)
1.税理士及びスタッフのご訪問は料金に含まれておりません。
2.弊所からは主にメールでサポートをさせて頂きます。
3.
決算期2ヶ月間、無料メール相談を3回までご利用頂けます。
4.お支払いは、原則、お申し込み時、銀行お振込とさせて頂きます。 また、お申込時、及び確定申告前での2分割もご相談頂けます。

櫻ホームロイヤーズ!所有権移転登記28,000円  

会社設立 不動産移転登記28,000円

各業務は法令を遵守し、専門家が担当します!

尚、ご依頼にあたり『販売条件とお客様への告知』をご了承頂いたものとします。

会社設立・電子定款の無料相談
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