法務局で登記のご相談をされる一般の方を多く見かけられるようになりました。
確かにインターネットのサイトでも登記は自分で出来る、といった内容のものをよく拝見します。わたしども含め、ご自身で登記したい、という方からのご相談を受けることが増えてきました。
そこで、登記をご自分で行う場合を考察してみたいと思います。
不動産登記について
最初に、法務局の案内をご覧下さい。その上で慎重に、ご自身で挑戦されるか、司法書士に委任されるか、お決めになることをお勧めします。単に、不動産登記といっても、範囲がとても広いものですから、書類を集めたり、調査したり、それらに要する時間と手間（人件費）のバランスで難しい問題かも知れませんが、正確に確実に登記は終えたいものです。
「ご自身で登記申請を検討されておられる方へ（ぜひお読みください。）」の抜粋
登記申請は，申請人ご本人で行うことができます。
ただし、登記申請によっては、内容が複雑なものや多くの証明書等（遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本、除籍謄本等）を添付していただくものがあり、相当の労力と時間を要する場合があります。このような場合は、司法書士や土地家屋調査士等の資格者代理人に申請手続を委任して行うことができます。
登記申請をご自身でされる方は，次の注意事項を必ずお読みください。
(ｱ) 登記申請をご自身でされる場合は、予めお近くの法務局でご相談下さい。
(ｲ) ご相談される際は、申請書を予め作成した上でお越し頂ければより的確にご相談に応じることができますので，ご協力願います。
会社設立登記について
会社登記につきましては、設立以外では本人申請が可能と思います。
ただ、設立においては、電子定款を作成し、認証することで、印紙代40,000円が0円となりますので、ぜひ電子定款をご利用されるべきです。もちろん、ご自分で機器を購入などしなくても、電子定款代行4,700円を利用すれば、35,000円程度節約出来ますので、ハードルは相当下がります。
また、当倶楽部では、顧問契約などの条件がまったくなく、手数料9,800円の総額211,800円で司法書士さんが申請を応援してくれます。司法書士での代理申請でも、フルサービスの総額221,800円～です。更に、お支払いになった手数料相当をサービスの提供でキャッシュバックするご提案もあります！
どちらでも、印紙代も当然0円ですから、ご自分で電子定款だけは依頼して、あとはご自分で登記に挑戦されるのもよし、9,800円なら依頼しようと考えるのもよしと思います。
なお、会社設立での留意点は以下のようなものとなります。十分に検討されて、事業家への道を進んで下さい。
・ 役員構成（親族などを役員にしたほうがいいのかどうか？）
・ 株主構成（親族などでまとめるのかどうか？）
・ 資本金額（1,000万円以上にすると消費税２年免除が使えません）
・ 設立後、税務署への届出（特に青色申請は３ケ月以内です）
・ 役員報酬の設定（役員報酬は原則、期中での変更はできません）
・ 決算月（４月から３月のケースが多いのですが、検討が必要なケースもあります）
