株式会社設立、電子定款から登記まで
設立手続の流れ
①設立準備から定款作成と認証
■「電子定款認証」について
②定款作成 ③定款認証 の詳細は、 電子定款代行で確認頂けます。
■「紙の定款認証」について
公証役場保存用、会社控用、登記申請用として、定款を３部作成します。
発起人が複数の際は、公証役場に出向く発起人を定めて、他の発起人からの委任状を作成し添付します。この場合には、収入印紙40,000円が必要となりますので、ご注意下さい。
■認証費用について
公証人手数料･･･50,000円 収入印紙代･･･40,000円（紙の定款のみ必要）
謄本代２通 2,000円～2,500円
④資本金の払い込み
定款認証を終えましたら、発起人のうち誰かお一人の銀行口座（新規口座を作成されるのが望ましいと思います）に、各発起人が各々の出資金を振り込みます。但し、振込日は必ず定款認証の日付以降にして下さい！
⑤法務局に登記申請をします
上記④の資本金の払い込みがあったことの証明書、登記申請書、発起人の決定書、取締役の就任承諾書等会社に応じて必要書類を作成します。
会社設立の登記申請書類一式を作成、もしくは司法書士（行政書士は本来定款のみの作成に限定されます）に依頼して作成の上で、個人実印、会社実印を必要箇所に捺印します。
登記は、発起人、もしくは司法書士が代理人として、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請をします。登記の申請は、窓口に持ち込み提出する方法、郵送、オンラインでも申請できます。法人の印鑑も合わせて届出をします。
登記申請日が会社の設立年月日となります。登記が完了した日ではありません。郵送の場合は、法務局に申請書が届いて受付をした日になります。
【会社設立サービス】では、標準的な会社設立であれば、9,800円から24,800円で会社設立が完了出来ます。
ただし、郵送の日数の問題などから、設立月日についての指定期日のご指定は原則として、お受けしていません。
■登記申請費用について
・登録免許税･･･資本金の額千分の７の金額（15万円に満たない時は15万円）
⑥登記が完了して、会社が正式に成立
設立後の届出
登記完了後、登記事項証明書（謄本）、印鑑証明書は必要に応じて速やかに取得し、様々な手続に備えましょう。
設立後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村の役所などそれぞれ届出を行う必要があります。この書類作成は税理士が署名して代行し行う事で、質問なども税理士が対応します。費用は、通常20,000～25,000円ですが、当事務所では6,000円～0円で可能です！ご相談下さい。
また、法人の銀行口座の開設も必要です。
ご相談は、メールはこちらへ Tel: 03-3818-1011
併設の櫻ホームロイヤーズ 司法書士へのご依頼、ご相談もお気軽にどうぞ。
